[林業]
国の林業政策とも深くかかわってくる問題です。そのことを前提に、山林の管理については、基本的に経済的に成り立つ木材の流通によって進むことになります。まず、安価な輸入木材の流れを抑制し、国と地方自治体等による国産材の活用を大きく増やす政策を進めていくことです。また、同時に、災害対策や水源涵養等も考慮した落葉樹等の植林計画も具体化し、林業労働者の確保など含めた支援措置を進めていくことが重要です。
[農業]
農業は、国の基幹産業であると同時に、丹波市にとっても重要な基幹産業であることは間違いありません。しかし、実態は、くるくる変わる国の農業政策に振り回され、水稲はじめ主要な農産物の価格は低迷し、高齢化等で労働力不足等からも離農する農家が増える一方です。これに歯止めをかけるためには、国と自治体において、まずコメなど主な特産物に対する価格補償制度をつくること。同時に儲かる農業、６次産業化への取り組みも進めていく。そして、丹波市では、市島で取り組まれてきた有機農業（オーガニック）を市の基本的施策として取り組むこと。そのため新たに担当部門を設け、専門家をおいて本格的な推進体制をはかり、全国にアピールしていくことが必要です。同時に、担い手の育成や新規就農者への支援も進めていくことや深刻な、有害鳥獣対策も専門家とも協議しながら、今後有効な施策を検討していく必要があります。
[商工業]
今年の９月議会において、県下市町では初めてとなります「中小企業・小規模企業振興基本条例」を前回一致で可決成立しました。
今後は、この振興基本条例に基づき、具体的な施策を展開していくことが必要です。今一定の効果を上げているプレミアム商品券や市内業者発注による住宅リフォーム助成制度などを継続実施しつつ、今後、商店等のリフォーム助成へと拡大していく必要があります。また、空き店舗の活用や新規経営者への支援策も進めていくことや地元商店の営業を守るために、大型店量販店等の進出に、可能な範囲で歯止め、規制をかけることも必要です。
今後は、この振興基本条例に基づき、具体的な施策を展開していくことが必要です。今一定の効果を上げているプレミアム商品券や市内業者発注による住宅リフォーム助成制度などを継続実施しつつ、今後、商店等のリフォーム助成へと拡大していく必要があります。また、空き店舗の活用や新規経営者への支援策も進めていくことや地元商店の営業を守るために、大型店量販店等の進出に、可能な範囲で歯止め、規制をかけることも必要です。
[観光]
市内観光拠点の再評価と新たな観光拠点の発掘、何よりも丹波の自然環境を生かし、人を呼び込める観光拠点をつくる必要があります。
同時に、そのためのアクセス道路や駐車場、便所等の条件整備なども必要です。また、市観光協会との連携はもとより各種のメディアの活用など広くアピールしていくことも必要です。
同時に、そのためのアクセス道路や駐車場、便所等の条件整備なども必要です。また、市観光協会との連携はもとより各種のメディアの活用など広くアピールしていくことも必要です。
[行政]
行政の基本は、「市民が主人公」です。市民の声をよく聞き、それを行政に最大限反映させること。そのために、「丹波市自治基本条例」がつくられました。これに基づいて、市と市民の役割を具体的に果たしていくことが重要です。
今後、市民の負担軽減に努力することや快適な生活環境づくり、支所機能を充実し手続きの簡素化や相談窓口の拡大などすすめること。また、情報公開と説明責任をもっと進め、開かれた市政にしていく努力とともに、不正や腐敗を許さない、信頼される行政へたゆまぬ努力を示すことが必要です。
今後、市民の負担軽減に努力することや快適な生活環境づくり、支所機能を充実し手続きの簡素化や相談窓口の拡大などすすめること。また、情報公開と説明責任をもっと進め、開かれた市政にしていく努力とともに、不正や腐敗を許さない、信頼される行政へたゆまぬ努力を示すことが必要です。
これから直面する赤字財政への対応をどのようにお考えでしょうか？
合併後１５年で、地方交付税の「特例措置」（旧６町の合計分）が終わり、「一本算定」となることから、平成３２年度以降の財政運営が、厳しくなることが予想されています。当初、約３４億円の減額が見込まれていたが、平成２６年度から国は、是正措置をとることになり、丹波市の試算では、約１２億円程度の減額になる見通しとなりました。市は、特例措置が終わる平成３２年度から即座に、赤字となる試算をしているが、今の多額の繰越金（平成27年度決算で、約３２.５億円）の状況を見る限り疑問である。前提条件が変わった以上、試算はやりなすべきです。
市民サービスの維持向上と希望の持てる丹波市にするため、地方交付税のさらなる是正措置とともに、さらに自主財源の確保と無駄を省き効率的な行財政運営が必要です。
いま、国は、今後一層地方交付税の削減を進めようとしています。そして、地方自治体をさらなる財政困難に追い込み、「道州制」に踏み込もうとしています。国民、市民の力で地方自治を取り戻し、跳ね返さなければなりません。
市民サービスの維持向上と希望の持てる丹波市にするため、地方交付税のさらなる是正措置とともに、さらに自主財源の確保と無駄を省き効率的な行財政運営が必要です。
いま、国は、今後一層地方交付税の削減を進めようとしています。そして、地方自治体をさらなる財政困難に追い込み、「道州制」に踏み込もうとしています。国民、市民の力で地方自治を取り戻し、跳ね返さなければなりません。
[議会]
市民のニーズをしっかり把握し、審議を通じてそれを行政に反映するために、市民との懇談や意見交換の場を増やし、当面する課題に、議会とし又議員として具体的な提言や提案ができるようにすること。また、審議状況などの公開を徹底するとともに市民モニター制度などすすめ、市民にとって、身近な議会となるようにすること。
議員の資質は、有権者から選ばれた以上その自覚と研修を重ねることは当然です。また、銀個々の個性が生かされることも大事です。また、住民の利益・ニーズという点では、旧町意識ということではなく、どこであってもフラット、公平な立場で論議すべきです。
議員の資質は、有権者から選ばれた以上その自覚と研修を重ねることは当然です。また、銀個々の個性が生かされることも大事です。また、住民の利益・ニーズという点では、旧町意識ということではなく、どこであってもフラット、公平な立場で論議すべきです。
自分が丹波市議、市長となるにふさわしい思う理由をお聞かせください。
①いつでも、どこでも市民の立場に立って行動、発言できること。
②市民の声や要望を聞き、それを政策化し行政に反させるために努力をすること。
③市民の利益にかなうものには「賛成」、市民の利益に反するものには「反対」とはっきりした態度がとれること。
④市議３期の経験と実績を持っていること。
②市民の声や要望を聞き、それを政策化し行政に反させるために努力をすること。
③市民の利益にかなうものには「賛成」、市民の利益に反するものには「反対」とはっきりした態度がとれること。
④市議３期の経験と実績を持っていること。
[教育]
認定こども園は、地元の合意を基本に、多様な形態があってもよい（公立も可）と考えています。また、行き届いた保育・幼児教育を行うために、定員１５０～２００人を１００人程度に見直しも必要です。
小中学校統廃合については、「統廃合ありき」の方向でなく、住民の議論重ねるべきです。基本的には、少人数で行き届いた教育や地域のコミュニテを守る観点から統廃合は避けるべきであります。
また、基礎学力の向上を重点に、よくわかる授業を目指す取り組みを進めるとともに、教育環境の整備を進めるために、すべての教室にエアコンを設置や学校給食費の無料化を目指し当面半額など軽減の必要があります。
小中学校統廃合については、「統廃合ありき」の方向でなく、住民の議論重ねるべきです。基本的には、少人数で行き届いた教育や地域のコミュニテを守る観点から統廃合は避けるべきであります。
また、基礎学力の向上を重点に、よくわかる授業を目指す取り組みを進めるとともに、教育環境の整備を進めるために、すべての教室にエアコンを設置や学校給食費の無料化を目指し当面半額など軽減の必要があります。
[労働環境]
国は、長時間労働が可能で残業代ゼロなどの労働法制の改悪をすすめており、危惧しています。地方自治体においても、雇用の確保対策の充実とともにワーキングプァをなくするために努力すること等必要です。
[暮らし]
行政の基本は住民の暮らしを守ることです。そのためには、様々な施策が必要です。産業経済基盤を確立させることで収入が安定することが（年金者は、国において、最低補償年金制度が必要）前提ですが、いまの厳しい現状の中で、当面市民の負担軽減など特に、国民健康保険税、介護保険料、指定ゴミ袋料金、上下水道料金など市民負担の軽減に努力し、暮らしやすく住みやすい丹波市にすることが必要です。これは、いま特に必要な人口減少対策にも有効です。
財源は、特に平成２７年度はじめこれまでの決算状況を見る限り、毎年度２０億円以上の繰越金を出しており、正確な予算の見積もりを基本に、こうした繰越金や基金などを活用すること可能です。
財源は、特に平成２７年度はじめこれまでの決算状況を見る限り、毎年度２０億円以上の繰越金を出しており、正確な予算の見積もりを基本に、こうした繰越金や基金などを活用すること可能です。
[環境]
第一に、丹波の自然環境や住環境を守ることを基本に、乱開発は許さず秩序ある街づくりを進めること。
第二に、道路整備、特に市道の計画的な整備を進めること。また、市道認定の基準を見直し、現状に合った道路整備を進めること。
第三に、住宅リフォーム補助制度などを継続し、住環境を整備すること。
第四に、保育料や給食費の軽減などすすめ子育ての環境を改善することで、人口減少をくい止めること。
第二に、道路整備、特に市道の計画的な整備を進めること。また、市道認定の基準を見直し、現状に合った道路整備を進めること。
第三に、住宅リフォーム補助制度などを継続し、住環境を整備すること。
第四に、保育料や給食費の軽減などすすめ子育ての環境を改善することで、人口減少をくい止めること。
[健康]
「健康たんば２１」に基づき、具体的な施策を進めると同時に、新県立病院に併設される丹波市地域総合医療センター（仮称）と市健康課や介護包括支援センターの連携を強化し、健康教育、健康診断をさらに徹底し、早期発見早期治療を進め、市民の健康を守ることが必要です。
もちろん、市民の健康づくりと体力強化にスポーツ活動は、重要であるが、スポーツ施設の使用料の無料化も含めて軽減化し、利用しやすいものにしていくことも必要です。
もちろん、市民の健康づくりと体力強化にスポーツ活動は、重要であるが、スポーツ施設の使用料の無料化も含めて軽減化し、利用しやすいものにしていくことも必要です。
[医療]
新県立病院と市の地域総合医療センター（仮称）、開業医などとの連携は当然のことですが、新県立病院の医師確保と診療科の充実に努力するとともに、国民健康保険税や後期高齢者医療の軽減を図るとともに子どもの医療費を中３まで無料にしていますが、引き続き高卒まで拡充することも必要です。
[福祉]
高齢者の福祉とりわけ介護保険の要支援１・２を保険から外して、市の総合事業として移行しますが、介護保険料を年金から強制的に徴収されながら、介護保険から除外することやサービスの低下は許されません。市単独事業ででもこれまでの介護サービスを後退させない取組みを進めることが必要です。
障がい者の課題も山積しています。自立支援の課題に正面から取組み、１割負担の軽減に努力すべきである。また、Ａ型・Ｂ型作業所の充実をすすめ、作業所工賃を引き上げる措置が必要です。
障がい者の課題も山積しています。自立支援の課題に正面から取組み、１割負担の軽減に努力すべきである。また、Ａ型・Ｂ型作業所の充実をすすめ、作業所工賃を引き上げる措置が必要です。
[まちづくり]
住民自治基本条例に基づいた市政運営をすすめ、丹波の自然環境を生かし、若者を呼び込む市街地の形成。支所機能を充実し、特に周辺住民への市民サービスの向上を進める。また、農林業や商工産業の振興発展の取組みと文化、スポーツ施設を生かした潤いのある街づくり。さらに、生活道路網の整備や移動手段の確保についても、巡回バスなど将来にわたって、総合的な公共交通体系をつくっていくことが重要です。
[文化]
市民の文化活動を支える市の公民館を復活させることが重要である。さらに、伝統文化の技術者の継承・発展のために特別の支援を行う必要がある。更に「市展」など充実し、市民の文化活動を支援していく。
[災害]
災害に備え、各支所の体制強化と避難所の整備、また、８月を市の防災月間とし、各地域で避難困難者など対象に水害や地震の防災避難訓練など行う。また、地域防災士の養成や地域と市が連携し消防団員の確保を図ることとともに、消防署の要員確保、特に、春日（野上野）救急駐在所へ消防車の配置することなど必要です。
原発については、高浜原発から５０～６０キロに位置することから他市町避難者の受け入れだけでなく、地元住民の避難訓練、ヨウ素剤の備蓄、そして、何よりも原発をなくす世論と運動をひろげることです。
原発については、高浜原発から５０～６０キロに位置することから他市町避難者の受け入れだけでなく、地元住民の避難訓練、ヨウ素剤の備蓄、そして、何よりも原発をなくす世論と運動をひろげることです。
[交通]
高齢化の進展とともに、公共交通対策は最重要な課題である。高齢者の免許証返納者もふえつつありますが、特に周辺地域の交通手段の確保は焦眉の課題です。当面、デマンドタクシーのエリア外の運行などの課題を解決することと、路線バスの運行見直しはじ近い将来、市の「公共交通体系」をしっかり確立することが必要です。
[質問]
現在の丹波市の最優先課題は何だとお考えでしょうか？
①不祥事からの信頼回復とともに ②市の「総合戦略」等における人口減少対策を早く具体化すること。特に、子ども・子育て支援などを推し進め「合計特殊出生率」を向上させることが重要です。③当面、市民の要求が強い、デマンド・タクシーの運行改善と見直しや指定ごみ袋料金の半額に引き下げ、さらに国保税や上下料金の引き下げなど市民下負担を軽減することです。
丹波市と県、国の関係をどのようにお考えでしょうか？
国は今、地方交付税を減らすこと考えています。そのうえ、各種の補助金で地方自治体を国の下請け機関のようにしています。兵庫県政もふくめて、様々な施策において制限を加えるなど地方自治体への介入が進められているのが現状です。国や県は、憲法で認められた地方自治の原則をきっちりと守るべきです。
地方と市民の利益を守るために、国や県に対して、市長や議会は、市民を代表して、意見を上げることが大事です。
地方と市民の利益を守るために、国や県に対して、市長や議会は、市民を代表して、意見を上げることが大事です。