小橋昭彦 市議候補予定者

[林業]
公共施設等での市産材の利用など、活用促進が望まれます。一方で、管理されていない山をどうするかも大きな課題です。いわゆる「里山資源」としてのとらえ方をして、松茸再生や山椒、栗などの食ビジネスでの活用、「丹波の森」としてのツーリズム活用、木の駅プロジェクトやチップ化などバイオマス利用による地産エネルギー化などを通して、人が山に関わる機会を作っていくことも大切と考えます。
[農業]
持続型農業の拡大や担い手育成など生産振興に加えて、マーケティング視点を導入し、農業を食ビジネスとして興していきたいと考えます。たとえばこの秋、市内約40店舗に参加いただいて「丹波大納言小豆ぜんざいフェア」が実施されます。消費者の味覚から入ることで、ブランドを強化することを狙って企画させていただいたものです。獣害対策としては、鹿肉料理を「モミジビエ」として認知拡大するなどが考えられます。
[商工業]
起業、継業、あるいは新規事業開拓を促進して、丹波市内に新しい雇用の場を作る必要があります。たんばチャレンジカフェの名付け親なのですが、ぜひ、そのさらなる活用も期待したいところです。他にも、テレワークの推進にも関わってきました。情報通信技術を生かしてお母さん方に仕事を生み出したり、サテライトオフィスを誘致したりなど、新しい形の仕事創出も行っていくべきでしょう。
[観光]
観光は今後、体験や交流、学びが主流になります。その受入態勢を整える必要があります。「丹波の森」を活かした自然体験や農業体験などのプログラム開発、受入側のホスピタリティ水準の向上などが必要でしょう。切り口としては、丹波市を「多様性」のまちとして売り出すことで、季節ごとの花を楽しむ、江戸のまち(柏原)や戦国のまち(黒井)といった多様な文化に触れるなど、新しい魅力を発掘できるでしょう。
[行政]
今後の市政は、「官」と「民」(「公」と「私」)の両輪に加えて、両者が協働する「共」と呼ばれる分野を分厚くしていく必要があります。少子高齢化への対応、空き家対策、自治のあり方など、市政課題は複雑であり多岐にわたります。行政だけでは担いきれませんし、住民任せにして済むものでもありません。共に考え、共に取り組むことが必要です。そのためにも、市民を主役とし、市民に開かれ、市民と共に歩む市政が必要です。
これから直面する赤字財政への対応をどのようにお考えでしょうか?
行政サービスだけではすべてをまかなえず、市民の自助や共助が不可欠な時代になってきます。そのためにも、今から市民活動が活発になるような仕組み作りをしなくてはなりません。企画させていただいた丹波市の「TAMBA地域づくり大学」や「あなたと創る地域の未来相談会」はそうした点を意識した内容としました。行政コスト削減の一方で、市民自治を高めていく努力が欠かせません。
[議会]
議会は、市民を主役とし、官民が協働して丹波市の未来を築くため、建設的な議論がなされる場であるべきと考えます。議会は行政のチェック機関と言われます。行政の不正をチェックするというだけではなく、行政が市民目線で丹波市の未来を見据えた仕事をしているかという点をチェックすることこそ、本質ではないでしょうか。そのためには議員からも、市民を代表して、丹波市の将来を築く提案をしていくべきと考えます。
自分が丹波市議、市長となるにふさわしい思う理由をお聞かせください。
(告示日前ですので、この質問は、自分が政治活動を志すにふさわしいと思われる理由、と読み替えて回答させていただきます。)長く市民活動に携わってきました。企業を起こし、事業を営んでもいます。総務省や兵庫県のアドバイザーとして、地域活性の現場も見てきました。一方で、丹波市においては、各種委員会の委員として政策立案に関り、あるいは個別事業の運営に携わってきました。市民、行政、どちらの目線も理解している立場から、これからやってくる協働の時代に向けて、あるべき丹波市の姿を描く使命を感じ、政治家を志すものです。
[教育]
毎月、近所の森を舞台に「あそびの学校」を開催しています。身を守ったり友達を思いやったり、未知の状況に対して意思決定を求められたり。森からは多くを学べます。各学校に裏山を設けるなど、丹波の里山や生物多様性、地域文化を活かした子育てや教育を充実すべきです。柏原高校や氷上高校で学校評議員をさせていただいてきましたが、高校でも地域連携を重視する時代となっています。学校と地域の連携窓口の設置も必要でしょう。
[労働環境]
創業した会社では、東京の企業と提携して、東京の仕事を丹波のお母さん方に在宅で分担していただく仕組みを導入しました。ITを活用することで、新しい仕事が創出できます。また、農業を変革、加工や商品開発など、雇用を生み出せる食産業にしていきましょう。週休3日やフレックスタイム、在宅勤務やPTA休暇等、多様な勤務制度の導入を企業に促し、個人の思いに添った多様な働き方が選べる丹波市を実現したいと考えます。
[暮らし]
持続可能な暮らしのモデルとして、里山という概念に基づく暮らしを広げたいと考えます。自然エネルギーや地場食材の活用など、丹波市としての自給自足ができれば理想です。また、生活弱者も暮らしやすいまちにするため、相互扶助のネットワークの充実を図りたいと考えます。NPO等が運営する福祉系施設の充実、地域通貨をはじめとした共助のコミュニティ支援などにより、行政だけに頼らない豊かで温もりのある市民社会を築きましょう。
[環境]
生活環境面では、子どもの遊び場と買い物弱者問題に取り組まなくてはなりません。よく「子どもを遊ばせる場がない」という声を聞きます。かつて遊んでいた野山の遊び場が失われた一方、公園などの整備が進まなかったと想像します。地域と協力して、多少でも、かつての野山遊びが復活できればと考えます。高齢者の買い物に関しては、集落単位等での集まりに合わせて出張販売を企画するなど、身近な買い物の場作りが求められます。
[健康]
現在取り組まれている健康寿命対策はよい政策と考えます。もう少し市民にもわかりやすいように言葉を分解し、何歳でどのような状態であるといいか、現状の丹波市はどうかなどを共有し、そのための施策を届ける必要があります。また、行政の施策の中に、ノルディックウォークや自転車など、市民レベルで取り組まれているスポーツも位置づけ、多くの市民が参加しやすいように促し、健康のために体を動かす機会を広げるといいでしょう。
[医療]
病診連携を図りましょう。かかりつけ医を持ち、いざというときは病院と連携する。電子カルテの共有などを進めて、患者が何度も同じような検査を受けたりしなくて済むようにしていければと考えます。また、学校で受けている健康診断や国民健康診断などのデータの共有化を進め、市民それぞれが「マイカルテ」を所有し、健診や治療、投薬の情報を一元化するなど、全国でも先進的な医療体制を導入できればと考えます。
[福祉]
高齢者、ハンディキャップのある方、特別支援の必要な子どもたち。どんな方であれ、社会に参加する選択ができる丹波市にするのが、福祉の目的と考えます。わが家の母親も週2回福祉施設に通っていますが、それに加えて、地域の有志による歌の会なども生きがいになっているようです。地域には、書道や手芸など、同様のサークルが多数あります。こうした人のつながりも福祉の文脈でとらえ、充実させていく必要を感じます。
[まちづくり]
まちづくりの主役は市民です。行政は、市民がいきいきと活躍し、まちづくりに参加していただくための支援をしなくてはなりません。そのためには、行政が市民に近いところに位置し、共に歩むことが大切です。市民と協働する職員を評価し、チャレンジがどんどん生まれていく丹波市にすること。まちづくりに正解はありません。何か一つの解を求めるのではなく、多様な取り組みを生み出すことこそ、まちづくりの核心と考えます。
[文化]
手しごと系作家のネットワークや、中井権次の彫刻を顕彰しているグループなど、民間に多くの元気なグループがあります。それらがより活発になる工夫をすると良いでしょう。そこに伝統的な文化を合わせて、都市部へのマーケティングやツーリズムでの活用を促進することで、現代に生きる文化芸術として光を当てましょう。かつてから多くの文化が行き交った土地として、豊かで多様な文化を育む丹波市として全国に発信していきましょう。
[災害]
山の整備が不可欠です。これについては林業のところで述べたところです。また、このほど整備されるデジタル防災無線に合わせて、全国でも有数の気象観測ネットワークが構築されます。この活用を検討したいところ。丹波市の特色として、先の豪雨災害の際に見られたように、住民の相互扶助がセーフティネットとして機能していることは誇るべきところです。ここにITを活用し、いざというときの備えを充実していきましょう。
[交通]
いくつかの視点でとらえる必要があります。ひとつは高齢者の足として。デマンド交通の充実を図るとともに、自力で移動できる範囲で買い物を中心とした機能を果たせるまちづくりを検討しなくてはなりません。いまひとつは、教育機関への交通手段。特に高等学校へは公共交通が必要です。また、まったく別の視点からは、丹波市全域に自転車で乗り回しやすい道路を整備できれば、新しい魅力を丹波市に追加することになるでしょう。
[質問]
現在の丹波市の最優先課題は何だとお考えでしょうか?
人口減少対策です。今後の人口ビジョンと戦略をまとめた「丹の里総合戦略」の立案に委員として関わりました。戦略では、現在のままだと35,000人まで減少する人口を、50,000人に留めることを目標としています。その達成のためにも、自分たちの子どもが、あるいは新しい人たちがこの町で暮らすことを選択するための施策が必要です。また、人口5万人時代の集落の姿を、官民一体となって描く必要があります。
丹波市と県、国の関係をどのようにお考えでしょうか?
国が提供している競争的資金が少なからずあります。国との情報交換をしっかり行い、そうした資金を活用した挑戦が尊重される市政を目指すと良いでしょう。また、県との関係においては、丹波県民局のフィールドミュージアム構想と丹波市の恐竜を活かしたまちづくり、丹波県民局の移住促進事業と丹波市の移住相談窓口事業など、良い分担を行うことで高い効果を期待できる分野があります。情報交換と連携を密にする必要があります。